平成17年発足の「金澤町家継承活用研究会」から発展し、同20年にNPO法人化した「金澤町家研究会」(理事長・川上光彦金沢大学教授、市内関係者約70名で構成)は、オーナー(町家所有者)とユーザー(町家購入・賃貸希望者)のマッチング事業を2011年7月から行っている。今のところ、研究会が介在し成約に至ったのは1件のみだが、今年は数件に上る見込みだ。
「研究会の取り組みが2012年1月に地元新聞で大きく取り上げられました。それ以来、2月3月とシーズン的なものもあり、問い合わせが増えています」(同研究会)。
第1号となったこの物件は、昭和元年築の近代和風住宅を改装したもので、若い人たちがシェアハウスとして住む予定だ。
研究会が紹介できる物件は現在35件。うち15件は不動産業者が介在するため情報が公開されており、市のホームページ内の「金澤町家情報バンク」で見ることができる。
残り20件は研究会がオーナーから直接話をもらっている物件のため非公開で、その場合はユーザー登録をしてもらった人だけに情報提供する。
研究会では、市内に600戸あるとされる空き町家の掘り起こしを、オーナーとのやりとりなどで1軒1軒進めており、町家継承のための可能性を模索している。

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