コロナに効くといった広告には注意が必要だ。消費者庁は3月10日、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する46商品のインターネット広告について改善要求を行った。現状、ウイルスの特性が明らかでないため、予防効果を標榜する商品については、消費者に誤認を与える恐れがあると消費者庁は判断。誤認は景品表示法などの規定に違反する恐れがある。感染の広がりに乗じ、住宅業界でもコロナ予防になるという建材や住まいの広告が出かねない。

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