《新型コロナ》中小企業庁、実質無利子での貸付を実施

休業に対する助成金も用意

　日本政府は、新型コロナウィルス感染症による経済への影響拡大を受けて、事業者の資金繰りについて総額１兆６０００億円規模で支援することを決定。複数の支援策を用意している。今回は４月７日時点で決定している資金繰りと雇用に関する主な支援策についてまとめた。最新情報や各相談窓口に関しては、経済産業省が公開している「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（ダウンロードＵＲＬはhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）という資料を確認してほしい。

３年分の利子の補てん

　事業者の資金繰りに関する今回の支援策は融資と信用保証の２種類。融資に関しては、主に「新型コロナウィルス感染症特別貸付」、商工組合中央金庫による「危機対応融資」、「セーフティネット貸付」の要件緩和の３つだ。

「新型コロナウィルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫等が実施する融資制度。これは、中小企業に対して、運転資金もしくは設備資金として、無担保で最大３億円を融資するというもの。融資額が１億円以内ならば、金利を当初３年間は0.21％まで引き下げられる。そして、「特別利子補給制度」を利用することができれば、当初３年間分の利子が補てんされるため、実質無利子で融資を受けることが可能。