住宅リフォーム推進協議会、セミナーで民法改正のポイントを説明

瑕疵から契約不適合へ　民法改正、不適合1年以内に通知で可

住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）は2月、「民法改正でリフォーム工事請負契約はどう変わった？　あなたの会社を守る『契約』と『請負契約書』」と題したセミナーで民法改正のポイントを説明。講師は弁護士の犬塚浩氏が務めた。

まず、民法改正ではリフォーム工事において「瑕疵担保責任」という文言が「契約不適合責任」という文言に変わったことを挙げた。一方、新築においては品確法の中で瑕疵という文言の定義が入ったため、瑕疵担保責任の文言があるとした。