住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業が本格的に動き出した。省エネ・バリアフリー改修工事の費用の一部を国が支援するもので、国土交通省は50億円規模の補正予算成立後、事業実施に移す方針。
補助規模は、省エネやバリアフリーのための改修費用について、建築物の場合1件あたり5000万円、住宅の場合1戸あたり50万円が上限。補助率は3分の1まで。ただし、壁や天井の躯体部分の改修工事で、改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込めることが条件となる。
国交省は、今月末をめどに事業概要をまとめ、公募等情報提供を開始。事業期間は予算成立後から今年度末までの短期間なので、補助金交付申請の件数次第によっては駆け込み需要を一層刺激しそうだ。
住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業が本格的に動き出した。省エネ・バリアフリー改修工事の費用の一部を国が支援するもので、国土交通省は50億円規模の補正予算成立後、事業実施に移す方針。
補助規模は、省エネやバリアフリーのための改修費用について、建築物の場合1件あたり5000万円、住宅の場合1戸あたり50万円が上限。補助率は3分の1まで。ただし、壁や天井の躯体部分の改修工事で、改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込めることが条件となる。
国交省は、今月末をめどに事業概要をまとめ、公募等情報提供を開始。事業期間は予算成立後から今年度末までの短期間なので、補助金交付申請の件数次第によっては駆け込み需要を一層刺激しそうだ。
最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
WEB限定記事(2025/10/29更新)
-
WEB限定記事(2025/10/27更新)
-
2025/10/24掲載
-
WEB限定記事(2025/10/17更新)
-
2025/10/15掲載_1670号(2025/10/27発行)9面








