国交省、空き家対策の委員会設置 抑制や利活用方法を取りまとめ

国土交通省は10月25日、空き家対策小委員会の第1回の会議を行った。これは空き家の発生を抑えたり、利活用したりする取り組みについて検討するもの。委員長は日本大学経済学部教授の中川雅之氏が務める。

第1回の会議では空き家政策の現状と課題について情報共有が行われた。空き家の総数はこの20年間で約1.5倍の849万戸に増加。なかでも二次利用したり、賃貸や売却したりする空き家を除いた、長期間住み手がいない「その他空き家」の増加を課題にあげた。その他空き家は20年間で約1.9倍に増え、349万戸となっている。国交省は2030年には470万戸に増加する恐れがあるとの見方を示し、発生の抑制と活用促進が課題とした。