空き家問題2023
活用の目処が立たない長期放置の空き家は国内に349万戸もある。年々増加するなか、問題を解消するための事業を始める企業が増えつつある。昨年末、国土交通省では空き家対策の有識者会議を開催するなど、行政も問題解決に本腰を入れ始めた。特集ではデータをもとに問題点を解説する。さらに、管理、仲介、利活用に取り組む団体や企業を紹介する。
約4分の3が旧耐震基準
住宅・土地統計調査(2018年、総務省)によれば日本全国の空き家の数は849万戸。この20年間で1.5倍に増加した。
空き家には3種類ある。1つは「二次的住宅」。これは別荘やたまに寝泊まりする人がいる住宅だ。次に「賃貸用または売却用住宅」。賃貸、売却のために空き家になっている住宅を指す。3つ目が「その他空き家」。長期にわたって入居者が不在、もしくは建て替え、取り壊しが決まっている空き家だ。
問題となるのが、最も多くを占める「その他空き家」。なぜなら使い道がないまま放置されている空き家が多いためだ。その数は349万戸で、20年で1.9倍に増加し、空き家の41%を占める。国では2022年の10月に有識者を集めた委員会を組織して、対策を検討し始めた。

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1660号(2025/08/11発行)2面
-
1659号(2025/08/04発行)5面
-
1659号(2025/08/04発行)3面
-
1659号(2025/08/04発行)2面
-
2025/07/31掲載