国土交通省は令和4年度の住宅市場動向調査の結果を発表し、「在宅勤務に専念できる個室がある」が最も多いのは、既存(中古)戸建て住宅ということがわかった。
この調査は2001年から毎年行っている。今回から「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」「宅配ボックス設置の状況」「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」を新たな調査項目として追加した。

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