「50代から後継者の検討を」 中小企業基盤支援機構と中小企業白書から見えた、最新の事業承継

中小企業の承継に関する相談が増えている。中小企業基盤整備機構（東京都港区）が発表した2022年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は、2万2361人（前年度比107％）と過去最高を記録した。また第三者承継（M＆A）の成約件数も、1681件（前年度比111％）と過去最高に。相談が増えている理由は、センターの事業拡大。2021年度から第三者承継だけでなく、親族内承継も対応できるようになったからだ。

相談者数2万2000人超、2年連続過去最多

M＆A、4年で3.6ポイント増

国は、2011年に現在のセンターの前身となる事業承継・引継ぎ支援センターを開設。ここでは、主に事業承継や引き継ぎ、第三者承継（M＆A）を行い、相談からマッチング、クロージングまでの支援を手掛ける。2年前からは、第三者承継だけでなく親族内承継の支援も引き受け、相談件数も増加。センターは全国に48カ所（各都道府県に1カ所、東京都のみ2カ所）設置されている。

同機構によれば、事業承継における第三者承継の割合は年々、増加している。

国が発行する2023年版中小企業白書によると、近年、事業承継をした経営者の就任経緯のうち、第三者承継は2018年24.2％だったが、2022年度は27.8％となった。また、譲渡を決意した企業のうち、65％が売上高1億円以下の企業だった。