「先進的窓リノベ事業」2024年も継続決定 既存予算は9割消化

最大補助額200万円は維持、予算は1350億円に増額

経産省と環境省は11月10日、2024年も断熱改修を推進する補助金「先進的窓リノベ事業」を継続すると表明した。予算額は、現行の1000億円から1350億円に増額される見込みとなった。最大200万円の上限額、約2分の1という高額補助率も維持される。今国会での補正予算が成立次第、実行に移す。

同事業は「住宅省エネキャンペーン2024」の一環として、「子育てエコホーム支援事業」（国交省・予算額2100億円）、「給湯省エネ事業」（経産省・予算額580億円）、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経産省・予算額185億円）と連携、ワンストップでの申請が可能になる。現行の「住宅省エネキャンペーン2023」ですでに登録されている事業者は、新たに加盟申請を行う必要はない。

政府は11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（事業規模37兆円程度）のなかで住宅の省エネ化を推進することを表明していた。暮らし部門のGX（グリーン・トランスフォーメーション）が経済成長に欠かせない、としている。「暮らしのGX。御家庭も投資の担い手です。ヒートポンプ設置、断熱窓への改築、電気自動車の購入補助など、光熱費を削減し、快適な暮らしを応援します」（岸田文雄首相）

岸田文雄首相は経済対策「稼ぐ力の強化」のひとつとして住宅の断熱改修を挙げた　写真は首相官邸ホームページより

現行補助金は交付申請率8割超え

なお、現行の補助金は予算額1000億円のうち、集合住宅（環境省事業）100億円に対する申請額の割合が9割に達した。戸建て住宅（経産省事業）900億円の割合も8割ほどに至っており、年内の締切を前に予算上限に達する可能性が出てきている。これを受けて事務局は事業者に対し、主に次の3つの注意喚起を行っている。

1つ目は集合、戸建ての予算上限いずれか100％に達した方は終了となるが、片方は受付を継続すること。例えば集合住宅が先に交付申請の受付を終了した後も、戸建て住宅の方は申請の受付を継続する。

次に事業者に向けて今後、契約する工事は、必ずメーカーに納期を確認の上、契約を締結することを要請した。

さらに11月30日に終了する交付申請の予約については、契約する工事の着手以降に行う必要があることを周知。なお、12月1日以降、予約はできなくなるが、通常の申請受付は予算終了または年内締め切りまで継続する。「交付申請の受付を終了したことにより生じるいかなる損失についても、国および事務局は一切の責任を負いません」（事務局）