子育てエコ、交付申請開始から2カ月でリフォーム予算の1割を消化

子育て世帯と若者夫婦世帯を対象とした、省エネ住宅に対する補助金制度「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省主幹）の予算消化率が6月10日時点でリフォームが12％（交付申請戸数4万8993戸・交付申請金額39億4285万円）に達した。400億円のリフォームの予算に対し、申請が着実に増加している。なお、新築は予算2100億円に対して23％（交付申請戸数4万2577戸・交付申請金額385億3640万円）に到達した。

同事業の申請にあたり、国交省では登録事業者に対する注意喚起を行った。23年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」では工事請負契約書や住宅性能証明書等書類、建築着工日や工事着手日の改ざん、同一の工事写真を複数の申請に流用、住宅でない建物の申請が見られたため、今後も不適切な申請には厳正な処分を行っていくと公示している。

具体的な処分内容として挙げているのは、該当事案以外に対する処分（交付決定の取り消しや交付済み補助金の返還）、「住宅省エネ2024キャンペーン」他事業への参加停止、事業者名の公表、警察への通報などだ。

6月1日には、不適当な行為を行った1事業者に対して、「子育てエコホーム支援事業」と同時に実施されている「先進的窓リノベ2024事業」（環境省主幹）の事務局が、5月31日付で同事業への登録を停止したことも発表された。