人事評価制度のコンサルティングを行う日本人事経営研究室(東京都渋谷区)は、経営計画と人事評価制度を連動させ、会社が望む方向に社員を成長させる「ビジョン実現型人事評価制度」を提案している。中小企業を対象に支援をしており、コンサルティング導入実績企業は705社。そのうち職種別に見ると、リフォーム業を含む建設業の割合は卸売・小売業に続いて2番目に多い19%に及ぶ。
10カ年の事業計画を策定
30人未満企業が中心
同社が支援するのは、社員数30人未満の会社が半数だ。同社は東京と福岡を中心に全国で事業を展開している。「売上高10億円未満の企業を対象にすることが多いです」と山元浩二社長は話す。
同社が提案する「ビジョン実現型人事評価制度」の最大の特徴は、経営計画と人事評価制度を連動させていることだ。「まずは社長と経営幹部のメンバーで経営計画を作ります。10年間の計画です」(山元社長)
初めに半年ほどかけて経営計画を策定。完成後、全社員参加の「経営計画発表会」を開催する。経営計画の内容は、例えば、経営理念、基本方針、行動理念、ビジョン、10カ年事業計画、戦略の立案など。同社が経営計画の策定からともに行う理由は、中小企業には言語化された経営計画が存在しないことが多いからだ。そのため、同社は、経営計画のなかに戦略を盛り込んで、社員に明確に示すことから始める。「経営計画を考えて、理念と将来のビジョンを明確にしないと、社員の育成の方針も決まらないです」(山元社長)

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