神戸市は今年度に住まいの断熱化推進に向けて医療の専門家や建築事業者との連携に着手。市民と事業者、両側面に啓発活動を行うことで、断熱への興味関心を高め、実際の行動に結び付けていく施策を進めている。
2025年への義務化対策を
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、国は2022年に「建築物省エネ法」を改正。各省庁は省エネ住宅に関するさまざまな補助制度を開始した。
神戸市が目指したのは、住まい断熱化の効果として健康リスクの軽減面と光熱費削減効果を並行して告知すること。昨年度から住まいと健康や介護との関係なども含めた啓発活動に取り組んでいる。
ポスターなども作成し啓蒙活動を実施
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