リフォーム支援制度を推進 木住協

　日本木造住宅産業協会はこのたびの通常総会で、リフォーム支援制度普及の方針を発表した。

　協会は４月から一般社団法人へ移行。会員数を増やし、現在502社が加入。増加の要因として、省令準耐火構造・木造耐火構造の利用や住宅瑕疵担保責任保険などを団体割引で申し込む「木優住宅」の利用増加などが挙げられた。

　少子高齢化社会において、住宅の新築着工戸数が減少傾向にある中、協会では、既存住宅のリフォーム・リノベーション事業を行う会員のサポートも強化。昨年度創設した「木住協リフォーム支援制度」の普及や「木住協リフォーム診断士」の育成を進めていく。

　加えて、消費者が安心してリフォームやリノベーションを行うには、分かりやすい情報提供が必要とし、消費者向けのパンフレットも作成した。

　また、昨年度総額410億円が予算化された「木材利用ポイント制度」を追い風とし、木造住宅の良さをより多くの消費者に伝えていきたいとしている。

　矢野龍会長は「木材という資材を住宅に使用することは健康や環境にも良い。学校や老人ホーム、病院にも木材の活用が見直されている。木造住宅は都会に森林をつくるとも言われ、木はCO2を吸収、固定化する役割を担う。森を健全にするためにも木材の積極的活用が必要。協会として環境や健康など社会的貢献活動としての役割も担っていきたい」と述べた。