国土交通省は、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事に対し、事業の実施に要する費用の一部を負担する「住宅・建築物省エネ改修推進事業」の提案を募集しているが、6月26日で締め切りとなる。
補助の対象となるのは、
- 省エネ改修工事
- エネルギー計測等
- バリアフリー改修工事
- 耐震改修工事。
補助率は1/3(耐震改修工事は11・5%)。上限は、建築物の場合5000万円、住宅の場合50万円(バリアフリー改修・住宅の耐震改修を行う場合は加算あり)。
主な事業要件として、1.躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること、2.建築物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、建築物はおおむね15%以上、住宅は10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。

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