リフォーム支援制度、全国で5447件実施へ

国土交通省がこのほど公表した地方公共団体における今年度の住宅リフォームの支援状況の調査結果によると、補助や融資などのリフォーム支援は、全国で5447件の実施が予定されている。昨年度よりトータルで１７９３件減少したが、これは「今回調査で『耐震改修に係る支援制度』を除外したため」と説明している。昨年分から「耐震改修」を差し引くと4853件となり、今回は594件増と１割以上増えたことになる。

　リフォーム支援制度の分野としては、「バリアフリー化」（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォームなど）が１４０２件で、全体（５４４７件）の25％を占めてトップ。「省エネルギー化」（エコリフォーム、エコ設備設置など）が1245件（23％）、「環境対策」（浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進など）が１０７０件（20％）で続く。支援方法としては、現物支給･給付･商品券等を含む「補助」が４１６８件で、ほとんどすべてとなっている。

リフォーム支援の分類

　今回の調査は「中古住宅・リフォームトータルプラン」において、「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置づけられていることから実施されたもの。支援は47都道府県すべてで実施され、また全国１７４２市区町村（特別区含む）の85％に当たる1485市区町村でも実施されている。

　リフォーム支援制度とは、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することで住宅の改善を容易にする。また自治体内の事業者への発注を要件とすることで、地域経済の振興も同時に図る狙いもある。しかし、実際に自治体内の事業者を工事施工者の要件としているのは793件で、15％弱にとどまっている。全体の６割近い３１１７件が「要件なし」となっている。

　こうしたリフォーム支援制度は秋田県がさきがけで、全国で初めて創設、県内の市町村でも制度化され、住民の住宅改修の意欲を高めるとともに、地元工事業者の大きな助けとなり、その後全国に拡大した経緯がある。