国土交通省は、リフォーム済みの中古住宅の長期優良住宅化に向け、具体的な検討を開始した。今後、中古住宅を「長期優良住宅」に認定する新基準を作り、新築住宅同様の税制優遇措置などが取られる見通しだ。
新基準作りは、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」が先ごろまとめた報告を国交省が受け、動き出した。報告書の工程表には、今年度の取り組みとして「リフォームした既存住宅を長期優良住宅として認定・評価するための基準等の整備」が盛り込まれている。
そこで、国交省は「中古住宅市場活性化」に向け作業チームを立ち上げ、初会合を8月7日に開催した。同省は、中古住宅流通・リフォーム市場の整備に向けた取り組みとして、「中古住宅・リフォームトータルプラン」を既に公表しており、その中で、「中古住宅の長期優良住宅化」にも言及していた。

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