「消費税転嫁対策パンフ」作成 経済省

　消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的として「買いたたき」や「減税」などの行為を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」が制定され、平成25年10月1日に施行された。

　平成26年4月1日の消費税率引き上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、中小企業・小規模事業者にとって懸案事項の一つだと言える。

　中小企業庁では、事業者の方々に対し本法の内容を分かりやすく解説した「消費税転嫁対策パンフレット」を作成。ホームページで公表する他、担当窓口にて冊子を配布する。