"低炭素"新築、認定開始10カ月で約1800戸

　国土交通省が都市の低炭素化に向け、切り札に位置づける「低炭素建築物新築計画」の認定制度が運用開始後10カ月を経過し、認定実績が全国の累計で１７６９戸と、低水準にとどまっていることが明らかになった。このうち、戸建て住宅は１２１２戸だった。こうした結果について国交省では、「制度がまだ浸透していないので、周知を図っている状況。今後上昇することを期待したい」と説明している。

　低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進するため、都市機能の集約や建築物の低炭素化等の施策の普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が昨年12月に施行された。これを受け、低炭素建築物新築計画の認定制度がスタート、このほど全国の認定状況を調査した結果を取りまとめた。認定を受けた新築住宅については、税制優遇措置の対象となる。

　７～９月の認定実績は、２１５～３１３戸。うち戸建て住宅は、９月が２６４戸で単月では最高を記録した。これについて国交省は「税制優遇措置なので、消費税増税の影響は特にない。トレンドとして右肩上がりということだ」と分析。９月までの都道府県別累計認定実績では、埼玉県が３７３戸で１位、以下愛知県（２６９戸）、東京都（２２２戸）の順。