首都圏既存住宅流通推進協議会は今年の秋ごろにリフォーム事業者認定制度をスタートする。リフォーム事業者認定制度とは、一定の資格やスキルを持ったリフォーム会社を認定するもの。認定を受けるには建設業の許可、建築士事務所登録、かし保険検査会社登録、耐震基準適合証明書発行実績などを条件にする。
同協議会では宅建事業者とリフォーム事業者が連携を図って、中古住宅を購入してリフォームしたいユーザーに対するワンストップサービスを推進している。認定制をとることで、ユーザーが安心してリフォームができるようにするのが狙い。
また、同じく秋ごろに「かし保険案内宣言店」登録制度もスタートさせる。これは不動産仲介事業者を対象とするもので、顧客に対して、かし保険の案内を徹底した店であることをPRするもの。店舗やホームページなどに使えるマークも作成する。西生建代表は「中古住宅が流通していく環境整備をさらに進めていきたい」と話す。

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