首都圏既存住宅流通推進協議会は今年の秋ごろにリフォーム事業者認定制度をスタートする。リフォーム事業者認定制度とは、一定の資格やスキルを持ったリフォーム会社を認定するもの。認定を受けるには建設業の許可、建築士事務所登録、かし保険検査会社登録、耐震基準適合証明書発行実績などを条件にする。
同協議会では宅建事業者とリフォーム事業者が連携を図って、中古住宅を購入してリフォームしたいユーザーに対するワンストップサービスを推進している。認定制をとることで、ユーザーが安心してリフォームができるようにするのが狙い。
また、同じく秋ごろに「かし保険案内宣言店」登録制度もスタートさせる。これは不動産仲介事業者を対象とするもので、顧客に対して、かし保険の案内を徹底した店であることをPRするもの。店舗やホームページなどに使えるマークも作成する。西生建代表は「中古住宅が流通していく環境整備をさらに進めていきたい」と話す。
![毎日ニュース配信中!リーフォーム産業新聞公式LINE](/style_images/article_line.gif?20250115103458)
最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
WEB限定記事(2025/1/1更新)
-
1632号(2025/01/13発行)3面
-
1630号(2024/12/23発行)13面
-
1630号(2024/12/23発行)15面
-
1630号(2024/12/23発行)14面