国土交通省が実施した平成25年度4~9月の建築物リフォーム・リニューアル調査によると、リフォームの受注高は2兆2452億円で、調査を開始した平成20年度以来、上期下期通じて最高の受注高を記録した。伸び率は前年同期比49.8%増で、こちらも過去最高となった。
住宅別でみると、共同住宅が84%増の1兆3542億円で、著しい伸びを示した。うち、共用部分が119%増の8040億円を占めた。一方、戸建て住宅は27.1%増の8236億円だった。
目的別では「劣化や壊れた部位の更新・補修」が1兆5166億円で全体の67%を占めており、続いて「省エネルギー対策」が625億円(前年同期比26.5%増)、「高齢者・身体障害者対応」が564億円(45.5%増)、「防災・防犯・安全性向上」が206億円(67.8%増)でそれぞれ伸びた。
部位別では内装4020億円、水まわり3238億円、外壁3177億円の順で、それぞれが90%増以上の伸びを示した。

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