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住宅・建築物省CO2先導事業で提案募集対象費用の1/2を補助

住宅・建築物省CO2先導事業で提案募集 対象費用の1/2を補助

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 国土交通省は「平成26年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を9月1日から開始した。省CO2の実現性に優れた先導的事業となる住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費などの一部を補助する。

 特定課題である「街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み」「非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み」「被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み」「その他先導省CO2的技術の導入・普及の取り組み」に対応する取り組みが対象。また、対象事業は「住宅および住宅以外のオフィスビル等の建築物」「既存の住宅・建築物の改修」「省CO2のマネジメントシステムの整備」「省CO2に関する技術の検証」など。

 応募期間は10月10日まで。選考は建築研究所が設置する学識経験者からなる評価委員会で審査され、12月中に採択事業を決定する。

 補助率は対象費用の1/2以内。非住宅および共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額が上限となり、戸建て住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)は、原則として1戸あたり300万円が上限となる。

 同事業は毎年2回の公募が行われており、今年4月の第1回公募では新築6件と改修1件の計7件のプロジェクトが採択された。新築は「島根銀行本店建替工事」「守山中学校校舎改築事業」「長泉町中土狩スマートタウンプロジェクト」など。改修案件ではリフォーム会社のエコワークス(福岡県福岡市)による戸建て住宅の改修で「低炭素住宅化リフォーム推進プロジェクト」が採択された。

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