2017年度は8兆円規模を維持 《リフォーム市場予測》

　富士経済（東京都中央区）はリフォーム市場が8兆円規模を維持するという予測をこのほど発表した。

　同調査は「2015年版　新・住宅リフォーム市場の全貌とビジネス戦略分析」として、元請け業態別のリフォーム市場とリフォーム部材市場を分析し、今後を予測。リフォーム参入事業者40社の事例分析も実施し、その結果をまとめた。

　それによると2013年度は、増税前の駆け込み需要により前年度比7％増の8兆3365億円となったが、14年度は、反動減により市場は前年比94％の7兆8735億円と縮小に転じる見込み。ただし、ハウスメーカー系事業者と小売系事業者は続伸。

　また15年度は前年度比プラスを予想、16年度は増税前の駆け込み需要により拡大が続くが、17年度には駆け込み需要の反動減で縮小すると予想した。17年度と13年度を比較し実績を伸ばすのは、ハウスメーカー系事業者、小売系事業者、リノベーション系事業者、住設建材系事業者の4業態にとどまると予想している。

　しかし、住宅ストックの増加や国の施策拡充もあり、新規参入事業者によるリフォーム事業への人的・金銭的投資は活発に行われることなどから、17年度は8兆円を維持すると予測した。

　また業態別リフォーム市場の分析では、ハウスメーカー系は新築OB顧客（新築住宅オーナー）へのリフォーム提案が中心で、安定した受注により今後も拡大を続けると予想。事業戦略の軸をリフォームに移行させる事業者も多いとしている。

　一方、小売系は、家電量販店やホームセンターを展開する事業者が多いが、太陽光発電システムに加え、水まわり設備を中心にリフォームメニューや商材を拡充させることが増えているとし、リフォームコーナーを設置する店舗の増加や営業人員の拡充に取り組む事業者も増え、今後も拡大が予想されるとした。

　そのほか、リノベーション系は、消費税率引き上げの影響で2014年度は縮小が見込まれるが、立地・価格面などから一次取得者層（住宅を初めて購入する層）を中心に中古住宅への需要が高まっていることと、参入事業者の増加などにより、2015年度以降は拡大が見込めると予測した。