国の施策を活用し市場の活性化を 日本建材・住宅設備産業協会

　日本建材・住宅設備産業協会は6月9日、定時総会・臨時理事会を開催した。総会後の懇親会で挨拶に立った藤森義明会長（LIXIL代表取締役CEO）は「住宅産業は消費税増税後の反動で厳しい市況となり、安定成長を期待したリフォームも足踏み状態となった」と2014年度を振り返った。

藤森義明会長

　15年度について藤森会長は「国の"省エネ住宅ポイント""高性能建材導入促進事業""フラット35S"等の助成策で、回復の兆しが見えてきた」と述べ、同協会が取り組む3つの重点テーマを明らかにした。

　1つ目は"リフォーム市場の活性化への推進活動"。昨年"エネルギー・環境委員会"の下に新設した"リフォーム推進部会"を"委員会"に格上げする。さらにその下に"制度検討部会""規制緩和部会""イベント部会"を設置。同協会が検討してきた"既存住宅のエネルギー性能評価""規制緩和の要望""官民一体のイベント企画"の実現に向け、体制の強化を図る。

　2つ目は"グリーン建材の普及促進基盤構築事業"。昨年、温水洗浄便座分野の国際標準化のニュー・プロポーザル提案に成功した例から、さらなる業界製品の"国際標準化"で海外展開の促進を狙う。

　また、情報提供サービス「カタらボ」の閲覧ページビューが5000万を突破。参加企業346社の拡大や利便性を向上させ、一層の普及活動を進める。

　建産協は14年度現在、企業正会員（50社）中小企業正会員（3社）団体正会員（40団体）企業賛助会員（7社）団体賛助会員（15団体）から構成されている。