「ほけん申請の窓口」が始動、火災保険調査きっかけにOBフォローを

　「ほとんどの方が火災保険を利用していない」。そう話すのは、年間2000件の火災保険申請を代行する一般社団法人日本住宅保全協会（東京都渋谷区）。深川真樹理事に、同協会の事業内容と、火災保険を取り巻く現状について聞いた。

点検～着工までの流れ

　協会の設立は2010年。リフォーム事業者の勉強会で提案された「ほとんど活用されていない火災保険を、積極的に利用すべき」という意見が元になり、結成された。現在全国の加盟事業者52社に対して、保険申請の代行、点検の研修などを行っている。

　加盟する事業者は、まずOB客などに趣旨を説明した上で、屋根、雨樋の点検を実施。その後自然災害による被害があると確認された場合は、同協会が申請書類の作成、申請のサポート業務を行う。その後調査会社による鑑定を経て、保険金が支給され、加盟事業者による工事が実施される。