日本木造住宅産業協会(東京都港区)は、2015年度の「住宅着工アンケート調査」をまとめた。対象会員は397社。
増改築件数は12%減の8901件。消費増税前の駆け込みがあった2013年度は1万6555件あったが、増税後の2014年度は1万177件に減少。今回の調査でさらに減少した。業務広報の坂田徹氏は「会員企業の一部が増改築から新築にシフトしたことなどが減少要因」と話す。
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