上新電機、200店にリフォーム窓口 160人の営業部隊も

大手家電量販店の上新電機（大阪府大阪市）は、2021年3月期の売上高が前年比8％増の4491億円と、コロナ禍でも業績を拡大している。家電業界ではリフォームを強化する企業も多く、同社も推進中だ。実は160人の営業チームを組織するなど本格的な体制作りが進んでいる。さらに、ウェブ集客の一貫としてバーチャル店舗も始めた。スマートライフ推進部、坂本和宣課長代理に戦略を聞いた。

【リポート／編集部　堀口泰生】

商材、施工費、保証などをパックとしてまとめて販売。消費者の価格の不安を解消する

201店舗で対応

リフォームの相談窓口は圧倒的な数だ。上新電機のリフォーム取り扱い店舗数は現在201店舗あり、各店舗でリフォームのカタログを置き相談に対応。そのうち162の店舗では、キッチンやバスなどの商材を設置して実物が見られるようにしている。

売り上げ金額の上位を占めているのはエコキュートとトイレ。次いで、ガス給湯器、ガスコンロ、洗面台、温水洗浄便座などの受注も多い。

リフォーム売り上げは非公開と明かさなかったが、着実に伸びてきている。坂本課長代理は「2021年3月期決算では緊急事態宣言が響いて横ばいでしたが、リフォーム事業の売り上げは全体として伸び続けている」と語る。

なぜ上新電機のリフォームが伸びているのか、3つの理由を紹介する。

1つ目は、分かりやすいパック商品だ。商材、施工費、既存商材の廃棄、製品工事の10年保証をパックとしてまとめて販売している。チラシでは、例えばTOTOピュアレストQRは標準工事費込みで16万9800円と打ち出している。チラシの裏表には約50の商品が並ぶが、どれも明瞭価格で消費者が抱える価格の不安を解消している。「お客様が選びやすいよう、人気の商品をパックにしています」と坂本課長代理。