福屋工務店、2年後のリフォーム受注7000件へ

5年に及ぶ体制改革

　5年がかりで手掛けてきた福屋工務店（大阪府大阪市）のリフォーム事業の改革が進みつつある。不動産販売をコア事業とするグループにおいて、さらなる強みを得るために建設業を強化。変革の下準備として案件数をセーブし、社員教育を徹底してきた。そして今期、ついにセーブしていた仲介からの紹介案件を解放。2年後には従来の1.5倍、7000件のリフォーム受注を目指す。

住宅プレゼンシステムで提案を強化

あえて案件をセーブ

　同社が建設事業を不動産仲介事業に続く柱とする目的で改革をスタートしたのは5年前。少子高齢化に伴い、将来的にグループのメイン事業である不動産仲介業の伸び悩みが予測されることから、建設業に白羽の矢が立った。当時、工務店事業の人員は約50人。その中で、年間約4600件のリフォームをこなしていた。

　「50人でこれだけの案件をこなしながらでは変革は難しいと考えた」と当時を振り返る星山世光本部長。

　グループの福屋不動産販売では、約7000件のリフォーム潜在顧客がいる。そこで、仲介営業マンからの紹介案件を約50％にセーブし、改革の下準備を整えた。

　星山氏がまず着手したのは、工務店の営業マンの育成。それまで、仲介部門が営業の役割を担っていたため、施工部隊しかいなかった工務店社員を、営業6割、施工4割に振り分けた。