補強工事実施率、年代による違いなし 木耐協・耐震診断調査

　所有者の年齢が上がるほど、住宅の耐震性は低下するが、補強工事実施率に年代による違いはない。住宅の耐震性が低くても補強工事を行わない高齢者が多いことが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った調査で明らかとなった。

耐震補強工事実施率

　調査は3702件の住宅の耐震診断結果をもとに分析したもので、耐震診断依頼者の年齢は75.82％が60歳以上で、平均年齢は66.13歳と高齢者が多い傾向。築年数の平均は32.8年だったが、80代以上の依頼者の住宅は37.82年と平均より5年ほど長く、耐震性も平均より1割以上低かった。

　築年数が経過するほど旧耐震基準の住宅で、劣化による構造耐力の低減が生じやすいが、その後の補強工事の実施率は50歳未満は30.59％、50代26.52％、60代29.47％、70代28.90％、80代以上26.76％と年代による大きな違いは見られなかった。　同協会は「高齢者の住宅耐震化率を向上させるため、高齢者向け返済特例制度などマイホームを元手に耐震補強工事費用を用立てる制度の活用や、補助制度など環境整備が求められる」としている。