首都圏マンション発売、2カ月連続マイナス

　不動産経済研究所が発表した今年3月の首都圏マンション市場動向によると、首都圏のマンション供給は4641戸、前年同月比9.7％落ち込んだ。前年実績を下回ったのは2月に続き2カ月連続。

　新規発売戸数に対する契約戸数の割合を示す月間契約率は、前年同月比2.3ポイントダウンの79.8％。1戸当たり価格は5215万円で、同8.5％、408万円アップ。供給は細っているもののマンション需要は依然堅調だ。

　消費税増税前の駆け込み需要が想定を上回り在庫が急減したのに、新規物件の売り出しが追いついていない状況。今後は大型物件の売り出しが目白押しで、販売推移が注目される。なお4月の発売戸数は4500戸の見込み。

　一方、同じく3月の首都圏の建売住宅市場動向は、新規発売戸数が450戸で、前年同月比8.9％減。新規発売戸数に対する契約戸数の割合を示す月間契約率は42.7％で、前年同月比8.5ポイントダウンだった。