ランドネット、オンラインで重要事項説明

居住用不動産でも実施

買取再販を手掛けるランドネット（東京都豊島区）は、全国対応可能なオンライン上での契約以外の手続き実施に力を入れている。3月、国内で初めて居住用不動産でITを活用した重要事項説明を取り入れた企業として、国土交通省が発表した。

これは、国土交通省が発表した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験の実施結果報告書」で、明らかになった。昨年10月から開始された社会実験で、59社が登録事業者として参加し、5社が実績を上げた。さらに、その中から実施されたのは全143件。うち139件が投資用物件で、残り4件の居住用不動産は全て同社だった。

重要事項説明とは、宅地建物取引業法に基づき対象物件や取引条件に関して、宅地建物取引士が必ず行う説明。この説明を、テレビ会議等のITを活用して、対面と同様に説明・質疑応答が行える双方向性のある環境が必要になる。

同社では、契約以外の手続きをZoomやSkypeなどを使ってオンライン上でのやり取りを可能にし、全国で対応できるようになった。取引実績の地域は、新潟県から愛知県、福岡県など計7件。