買取再販のproperty technologiesが上場 AI査定で中古マンション仕入れを効率化

property technologies（東京都渋谷区）は12月13日に東京証券取引所グロース市場に新規上場した。

同社は中古マンションをリフォームして販売する事業を主とする企業。2021年11月期の売り上げは295億円。経常利益は15億円。

子会社は8社ある。買取再販事業を手がけるホームネット（東京都渋谷区）、戸建て事業を手がけるファーストホーム（山口県防府市）、サンコーホーム（秋田県横手市）など。

主要子会社であるホームネットは2000年に設立。2010年に買取再販事業を開始。その後、全国主要都市に支店を展開。現在、13拠点。濱中雄大社長は「今期3拠点増やす方針」と語る。

「同社の強みはAIによる物件の査定だ。買取価格をAIが査定することで、時短を図っている。同社によれば最短5秒で査定が可能。一般消費者が自宅の査定をネットでできるサイト「カイトリー」も運営している。

「カイトリーといったTo Cビジネスにチャレンジし、直接消費者から物件買取を行っていく際に、信用力が必要になると思い上場しました」（濱中社長）。