リフォーム会社は各社どのように見積もりを作成しているのか。見積もり作成にかかる時間や工夫について、3社の取り組みをリポートする。
リフォーム業界実態調査
見積もり編
内装担当1人で業務効率化
見積書の項目をできるだけ細かくしている
新築で年間40億円売り上げるつくみホームズ(神奈川県横浜市)は、住宅事業部の3人でリフォーム営業をしている。内装リフォームの担当者は、現場管理も兼任する1人のみ。1カ月に30件ほどの引き合いがあるなか、少人数でも効率的に業務ができるよう、項目を細かくした見積もりフォーマットを統一している。
ウォシュレットのみも商品名掲載
同社のトイレリフォームは、主に3つのケースで対応する。ウォシュレット交換のみ、新築時と同じトイレの交換、新築時よりグレードの高いトイレへの交換だ。これら全ての見積書にて「一式」とせず、できるだけ詳細にする。
その1つが「商品代」だ。商品の正式名称と定価を入力。取り付けにかかる工事費は「交換及び撤去処分費」としてまとめる。また会社として定めた粗利が確保できるよう、「諸経費」も設定。また「値引き」という項目も設けている。「商品代」や「交換及び撤去処分費」を合算して出た端数を、提出前に削減する欄だ。

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