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Vol. 20
空き家活用事業「アキサポ」を展開するジェクトワン(東京都渋谷区)は地方自治体と連携して問題解消に取り組む企業だ。2022年4月より新潟県三条市と「地域活性化起業人に関する協定」を結んでいる。空き家対策人材「特命空き家仕事人」として、三条市役所市民部環境課に社員である熊谷浩太氏を派遣。協定から約1年半が経ち、空き家バンク登録数の増加など成果が出ている。
「特命空き家仕事人」として派遣
新潟県三条市と協定
複合交流拠点「三(ミー)」。1階のフリーラウ ンジの様子
これまで空き家活用事業「アキサポ」で培った知見を生かして三条市の空き家問題を解決するため、主にイベント開催や実際の改修に取り組んだ。
着任してすぐ、人とのつながりを作るために、自治体や不動産会社などを中心に市内を駆け回った。2022年5月、三条市のHPにLPを作成したり、「空き家相談ボックス」を市内12カ所に設置するなどした。
2022年8月からは、空き家のイベントも開始した。例えばピロティの奥に中庭がある店舗兼住宅の物件で、絵本屋や街のコイン(地域通貨)で商品を交換できる「もったいないマーケット」を開催。郊外の空き家では、カフェに入ってもらい、来場者にコーヒーやお弁当を提供した。木工業者によるワークショップ、マジシャンによるショー、紙芝居なども行われた。また地方でも人が集まりやすいマルシェも開いた。
この記事の関連キーワード : ジェクトワン 地方自治体 空き家 空き家問題をビジネスで解消する

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