総合地所 仕入れ一本化でリノベ再販強化

　総合地所（東京都港区）は、リノベ再販事業等の強化に向け、用地開発部および大阪用地開発部を新設した。従来、部門ごとに分かれていた不動産の仕入れを1本化することで、専門性を高め、質の高い仕入れにつなげることが狙いだ。

　同社は、2011年からリノベ再販事業を本格スタート。

1. 社宅などを1棟丸ごと買い取って行う方式
2. 賃貸住宅として利用している物件を1棟買い取り、退去ごとに改修・販売をする方式
3. 区分所有物件を1戸ごと買い取り販売する方式　　　　　　　　の3つの方法で展開してきた。

　特に(1)と(2)の大型案件を強化する方式で、現在まで、(1)は千葉県南柏の32戸の物件、(2)は東京都等々力の22戸の物件でそれぞれ実績がある。ただ、近年は再販事業への参入者が増え、仕入れが厳しさを増していることから、専門部署による買い取りに力を入れる方針だ。

　「用地開発部には東京6名、大阪4名の合計10名を配置しました。分譲マンション、リノベ再販などあらゆる仕入れを一元化集約し、迅速で多元的・多面的、短期と長期を絡み合わせたプロジェクトを構成していきます」（不動産開発事業本部・井上理晴副本部長）

　従来は、部門ごとに不動産の仕入れをしていたため、各部門で必要ない情報は捨てていた部分があった。今後は、一括で管理することで、効率よく動ける体制が構築された。

　「今後、大型のリノベ再販は年間2棟手掛けていきたいと考えています。ただ、なかなか買えていない状況なので、区分1戸の再販も行います。先日などは、六本木の億ションなども、手掛けましたので、そことの合わせ技で動いていきます」（井上副本部長）