LegalOn Technologies、AIが契約書チェックを支援 リフォーム特有の書面にも対応

法務に関するソフトウェアを開発するLegalOn Technologies（東京都渋谷区）が運営するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud（リーガルオンクラウド）」では、このほど建設工事請負基本契約のリスクチェックが可能となった。

契約チェックリストでは、アラートにて注意事項や補足が入る

サービス内の機能の1つである契約書リストチェックでは、同社在籍の10名以上の開発専任弁護士によりAIに蓄積された情報をもとにアップロードした契約書をチェック。10秒前後で最新の法律に基づいた契約文章の追加と文言の抜け落ちを提示する。今回、建設業界特化型の法務コンテンツを強化したことにより、リフォーム特有の条文やクーリングオフの明記に対する提案も可能となった。「建設業法の定期的な改正による書面の見直しは、法務担当者にとって時間も手間もかかる難易度の高い業務です。当社サービスを利用することで国内外問わないさまざまな契約書ひな型の提供や、AIが契約書に含まれるリスクを自動抽出してチェック漏れを防ぐことができます。時間の大幅な短縮と新人を法務担当に育てるツールとしての利用も可能です」と法務開発グループゼネラルマネージャーの髙澤和也弁護士は語る。

現在ひな型の取り扱いは2000点を超えた。今後は、リフォームにおいてキッチンや洗面など部位別の契約書のひな型も要望に応じて提供していく予定だ。

基本料金は月額1万1000円（税込）。各モジュールの料金を追加して使用が可能となる。

• 法務開発グループ
  ゼネラルマネージャー　今野悠樹氏
• 法務開発グループ
  ゼネラルマネージャー　髙澤和也氏

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