タマホーム、改修事業再開 3年後に180億円計画

　タマホーム（東京都港区）は、昨年６月時点で停止していたリフォームの営業活動を９月に本格再開する。新たに「アフターマーケット事業部」を立ち上げた。同事業部は、太陽光発電システムの販売とリフォームの営業部門になる。

　同社のリフォーム事業は、子会社のジャパンウッド（東京都港区）が行う太陽光事業が主体だった。ジャパンウッドは、2013年11月頃に売り上げの不適切な計上が発覚し、14年６月には、営業活動を自粛していた。以降、リフォームの営業は行っていなかった。

　同社の中期経営計画「タマステップ2018」によると、2018年５月期のリフォーム事業売上高計画は180億円。築10年を超えるタマホーム物件が１万317棟になるため、アフターサービスの強化による顧客満足度の向上と、リフォーム拠点を全国的に展開することによって、リフォーム事業を伸ばしていく。

　なお、同社の2015年５月期決算の会社売上高は前期比11.8%減の約1495億円。営業利益は、前期比50.1%減の約22億円だった。住宅事業では、引き渡し棟数が前年を大幅に下回り、前期比75.７％減。さらに、海外事業の経費増加により、損失額が拡大した。

　2016年５月期の見通しは、売り上げを2.8%増の1537億円、営業利益を22.6%増の28億円とした。