既存住宅の太陽光発電は2013年をピークに減少？

　既存住宅向けの10kW未満の太陽光発電導入件数は2013年度をピークに減少していく―――。太陽光発電協会（東京都港区）はこのたび、2030年までの太陽光発電市場の推移予測「JPEA PV OUTLOOK」の改訂版をまとめた。

　既存住宅向けの導入件数が減少する要因については、補助金が今年度で終了することや、固定価格買い取り制度の買い取り価格が下がっていくことが主な要因。

　ただし、2030年ごろには2013年度とほぼ同じ水準に戻ると判断。要因は新築住宅のゼロエネルギー住宅が普及することで、省エネ機器の価値が評価され、既存住宅でも導入が進むこと。屋根貸しなどの多様なビジネスが増えること。さらに芽岡日佐雄企画部長は「既存住宅では補助金と固定買い取り制度によって普及が進んできたため、補助金が終了したり、買い取り価格が下がることによって、大きく変動することが予測される」。

　新築を含めた住宅用太陽光発電の導入件数は、2030年に2012年比で約35％増の42万件程度に拡大すると見込んでいる。

　新築住宅への導入が増えることが主な要因。これはハウスメーカーを中心としたプレハブ住宅の太陽光発電搭載率が高まり、一般戸建て住宅にも拡大するとしている。さらに、ゼロエネルギーハウスの普及が予測されることも要因と分析。ただし、住宅着工数の大幅な拡大は見込めないため、2020年以降はゆるやかな伸び率と予測する。