「法改正」を含む記事の検索結果（12ページ目）

今年6月、すべての新築物件に省エネ基準の適合を義務付ける改正法が、参議院本会議で可決、成立した。施行は2025年からとなる。この義務化により新築市場は大きく変わりそうだ。また、リフォーム市場にも影響...

建設業サポート室　櫻井好美 代表 残業代支払いなど対策が急務 社会保険労務士法人アスミル（千葉県松戸市）代表で社労士の櫻井好美氏が中心となり2017年に立ち上げた、一般社団法人建設業サポート室（千葉...

約1年前にすべてのアスベスト（石綿）の事前調査が義務化された。さらに今年4月、結果の報告義務化も始まった。外装業界から「義務化は厳しい」「情報が追いつていない」といった声が出始めている。注目されてい...

リフォーム業界のトレンドは何か。企業リポートや特集から、2022年5月の注目記事を記者が厳選。記事の概要を紹介する。 1. 真相究明リポート アスベスト関連法改正 1503号(2022/05/02発...

配偶者の出産を控えた男性社員に、育休制度を伝えず、取得するかどうかを確かめないー。このような事態は、法律に違反してしまうことをご存知だろうか。2022年4月、育児・介護休業法が改正し、規模を問わず事...

リノベーション協議会（東京都渋谷区）は、新たなリノベーションマンションの基準「R1住宅エコ」を策定、6月より登録を開始する。1年で500件の登録を目指す。 この基準は、区分マンション専有部の品質基準...

4月1日から石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告制度がスタートした。施工業者は請負代金の合計額100万円以上の改修工事や、80平米以上の解体工事であれば、調査報告が必要となる。社員の資格取得など体...

木造住宅の耐震診断・補強を進める日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は1月20日、「2022年度第24回全国大会」を開催した。 小野秀男 理事長 今回は昨年に引き続きオンライン...

一般社団法人企業環境リスク解決機構(東京都港区)は、2月、3月に計5回「石綿法令対策スタートアップセミナー2022」を開催する。各回とも無料参加可能なオンラインセミナーで、1回の参加人数制限は500人...

システムサポート（石川県金沢市）が提供する建築業向け一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」（以下EDIオプション）は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引...