「環境省」を含む記事の検索結果（12ページ目）

経済産業省、国土交通省、環境省の3省による、住宅省エネ化に向けた新たな補助制度が始まる。 住宅省エネへ新補助制度規模は3省で2800億円 10月、補正予算案が閣議決定。家庭部門の省エネ推進、支援のため...

性能向上リフォームに関する補助金が相次いで登場している。9月には、国交省による「住宅エコリフォーム推進事業」が開始。環境省は「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の公募を始めた。国は既存住宅の省エ...

環境省は補助事業「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の公募を開始した。補助対象額は3分の1で、戸建て住宅に最大120万円、集合住宅に最大15万円が補助される。期間は2022年11月18日まで。全...

三承工業（岐阜県岐阜市）は、脱炭素に取引先と一体になって取り組む方針を掲げ、今年から100社ほどの建設業者と連携協定を締結している。勉強会、エシカルショップの活用など「一社だけでなく、協力会社と一緒に...

約1年前にすべてのアスベスト（石綿）の事前調査が義務化された。さらに今年4月、結果の報告義務化も始まった。外装業界から「義務化は厳しい」「情報が追いつていない」といった声が出始めている。注目されてい...

「リフォームこそ最も環境に優しいビジネスだ」と、声高に訴える事業者が出てきている。建替新築に対し、既存住宅を残す方が省エネであることは明白なはずが、エビデンスが示されることなく、いたずらにスクラップ...

新築ビルダーの小嶋工務店（東京都小金井市）は、環境省主催の「第9回グッドライフアワード」で環境大臣賞優秀賞を受賞した。 地産地消の家づくり、環境大臣賞優秀賞「関連企業とのチーム体制」が評価に 地元の製...

政府が2050年までに脱炭素社会＝カーボンニュートラルを実現する、という目標を掲げたのが昨年10月。それを受け、4月に小泉進次郎環境相が「新築住宅やビルに太陽光発電の設置義務づけを検討すべきだ」と提言...

補助金追い風に年100台販売へ 電気通信工事会社のエー・チーム（大阪府豊中市）が、V2H（Vehicle to Home）の専門サイトをこのほど開設。令和2年度の第3次補予算にV2H設備と工事費の補助...

AIJAXIS　間中恭弘 代表 抗菌・抗ウイルス商材の選択基準を設定 感染症対策につながる空間除菌に一定のルールを設けるべく、一つの任意団体が立ち上がった。その名も除菌隊（東京都港区）。代表を務める...