- トップ
- > 「改正」を含む記事
「改正」を含む記事の検索結果:
-
エー・エス・ディ、クラウド型施工情報管理システムに「帳票作成」機能追加
1295号 (2018/01/02発行) 47面インスペクションに対応 エー・エス・ディ(神奈川県横浜市)は、同社のクラウド型施工情報管理システム「目視録」に、新機能「帳票作成機能」を追加した。 「目視録」上で帳票を作成し、Excel形式で保存で...
-
全宅連、不動産業者の抱える2つの不安 《インスペクション元年 2018(4)》
1295号 (2018/01/02発行) 17面全宅連 小林勇 常務理事 政策推進委員長 約10万の宅建士を会員に持つ公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・東京都千代田区)。不動産仲介事業者はインスペクションにどう向き合っているのか、...
-
「診断」が中古住宅流通を変える《インスペクション元年2018 (1) 》
1295号 (2018/01/02発行) 14面4月に改正宅建法施行 今年の4月1日からインスペクションの告知義務化が始まる―――。宅建業業者は不動産の売買の際に建物診断をあっせんしなければならなくなる。欧米では今や当たり前となっている中古住宅の...
-
インテリックス、賃貸とホテルが同じ建物に ~ホテル大改修 (2)~
1295号 (2018/01/02発行) 3面【ホテル大改修】 2020年、政府は海外からの観光客を4000万人へと増やす方針だ。圧倒的にホテルが足りない。新築もありだが、余っている建物をリノベーションすることでもホテルは作れる。今後、宿泊施...
-
インテリックス、築30年の共同住宅をホテルに
1289号 (2017/11/21発行) 2面「モンタンハカタ」開業 中古マンション再生流通事業を手掛けるインテリックス(東京都渋谷区)は、同社グループ初のホテル事業として「montan HAKATA(モンタン ハカタ)」を10月25日に開業し...
-
中古住宅の診断員、1年で2.4万人誕生
1288号 (2017/11/14発行) 1面「既存住宅状況調査技術者」急増 国土交通省が推進する中古住宅の診断員「既存住宅状況調査技術者」の養成が進んでいる。育成を担う5団体の合格者数は1万8546人(10月31日時点)。年度末には2万460...
-
「既存住宅状況調査技術者」、講習機関登録見送る団体も
1288号 (2017/11/14発行) 5面来年4月に改正宅地建物取引業法の一部が施行される。既存住宅の売買仲介時の重要事項説明の場で、建物診断(インスペクション)を行うかどうかの意向の確認が仲介業者に義務付けられることになった。 国土交通...
-
リノベる、フォーラムに600人参加
1286号 (2017/10/24発行) 16面「中古市場4~5倍成長も」 リノベる(東京都渋谷区)は10月6日、渋谷で「リノベる。フォーラム2017」を開催した。4回目の今回は取引先企業のほか般参加者も招待、600人が集まった。 基調講演は...
-
「第26回マンションリフォームマネジャー試験」、学科試験問題を紹介!【問題1~15】
1285号 (2017/10/17発行) 16面、17面第26回(2017年度)マンションリフォームマネジャー試験学科試験問題【問題1~15】主催:(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター マンションリフォーム工事の専門資格、マンションリフォームマネ...
-
富士経済調査、断熱・遮熱・蓄熱市場「いずれも需要増加」と予想
1285号 (2017/10/17発行) 5面富士経済(東京都中央区)は、「断熱・遮熱・蓄熱市場の現状と将来展望2017」を発表した。 同調査では、省エネ向上、ZEH・ZEBの実現に向け注目される断熱材(13品目)、遮熱材(5品目)、GDPガ...