「新耐震」を含む記事の検索結果（4ページ目）

≫≫これまでの連載記事はこちら≪≪ 第7回 　リノベビジネスの肝は利益をどれだけ残せるか 工務店向けに戸建・性能向上リノベーション事業の研究及びコンサルティングを行っているコダリノ研究所の稲...

セキスイハイムなどで知られる積水化学工業（東京都港区）は中古住宅の買取再販事業を強化し、売れ行きが好調だ。前期は50棟の販売実績で売り上げは約25億円だったが、今期は130棟の販売、50億円突破を狙う...

フラット35を提供するアルヒ（東京都港区）は2年前から、子会社で買取再販事業を行っている。それが、アルヒ不動産テクノロジーズ(同目黒区)だ。 リアルな取引通し、現場の声知る エフステージのワンリノネ...

大東建託グループが戸建ての買取再販に乗り出した。同社は、賃貸事業領域で保有する顧客基盤や、ネットワーク、仲介力などを最大限に活用すると発表。持ち家志向の顧客に中古戸建て住宅を提供していく。新たな事業展...

「住宅ローン減税制度」が4月、大きく変わった。これは所得税などが減税される制度で、今回控除される額が減少。消費者からは改悪だとの声も聞こえる一方で、中古住宅流通市場にはプラスになるとの声も上がる。制度...

リフォーム業界のトレンドは何か。企業リポートや特集から、2022年3月の注目記事を記者が厳選。記事の概要を紹介する。 1．3.11から11年、耐震改修の「今」 1496号(2022/03/14発行)...

年100件受注、4割が新耐震基準 「阪神・淡路大震災では新築も含め新耐震基準の建物も2割が倒壊しました。その後、2000年6月に耐震基準が改定されるまでの住宅は、その基準ですべて検査する必要があります...

チャンネル開設で関心アップ 工務店や設計事務所を対象に「構造塾」などを主催するM's構造設計（神奈川県横浜市）の佐藤実社長は、一般層向けに耐震強化、耐震計算の重要性を伝える取り組みを強化している。 ど...

東日本大震災から11年が経過した。「災害は忘れた頃にやってきます。まさに今、忘れられてはいませんか」と、耐震リフォームを推進してきた日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）の小野秀男理事長は...

築30～40年物件を買取再販 中古の賃貸マンション・アパートの販売事業を手掛け、約242億円売り上げる武蔵コーポレーション（埼玉県さいたま市）は、戸建ての空き家を賃貸として生まれ変わらせる事業を始めて...