リフォーム業界のトレンドは何か。企業リポートや特集から、2022年3月の注目記事を記者が厳選。記事の概要を紹介する。
1.3.11から11年、耐震改修の「今」
1496号(2022/03/14発行)1~4面
東日本大震災から11年。住宅の耐震化は進んでいるのか。住宅の耐震化率、耐震基準について、これまでの災害による住宅の倒壊数を、耐震改修を進める木耐協(東京都千代田区)の小野秀男理事長のコメントと共に解説した。さらに耐震改修が普及していない理由を国交省のアンケートから分析した上で、それでも耐震リフォームに取り組む各社の動向も紹介。記事を読めば、販促方法や耐震診断といった耐震改修をビジネスに出来る具体的なノウハウも知ることが出来る。
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東日本大震災から11年が経過した。「災害は忘れた頃にやってきます。まさに今、忘れられてはいませんか」と・・・
~読者の声~
・衝撃的な記事で非常に考えさせられました。実家が静岡県にあり、幼少期から東海地震の恐れと共存してきた背景もあって、災害と復興という点に個人的に興味を持っていましたが、身の回りの安全だけを考えて住居の耐震のことまで目が向いていないことに不安を覚えました。私たち読者の意識を引き締めてくれてくれてありがとうございます。(東京・PR会社)
2.人材がみるみる育つ研修制度
1497号(2022/03/21発行)6,7,9面
リフォームの業績拡大には、社員研修が欠かせない。記事では、4社による社員研修の詳しい内容とロープレの題材、その効果を徹底取材。リノベーション、外装専門店、水回りリフォームなど、ビジネスモデルや規模が異なるが、出来るだけ実際の商談に近づけた形式で行うという、共通点も見られた。是非各社の工夫点を読み、自社の研修制度を再考する上で参考にしてほしい。
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増子建築工業が実施しているプランナー向けの研修制度
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3.NEWS TOPICS リフォーム市場規模、5%増
1497号(2022/03/21発行)20面
矢野経済研究所(東京都中野区)は2021年の住宅リフォーム市場規模を公開。前年比5.7%増の6兆9011億円(速報値)となった。分野ごとの推移についても明らかに。「設備修繕・維持関連」は前年比から大きく伸びているが、「家具・インテリア等」や「増改築工事」では前年と比べると減少している。増加となった背景、詳しいデータ、2022年の予測から、コロナの影響を受けリフォーム業界はどう変化していくかチェックしてほしい。
住宅リフォーム市場規模の推移と予測
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4.ベンチマーク企業 新産住拓
1495号(2022/03/07)発行20面
10年前からリフォーム事業を開始し、現在は年間9億5000万円を売り上げる新産住拓(熊本県熊本市・会社売上約58億円)。記事では9億円の壁を突破するカギとなった「徹底的なOBフォロー」について解説。リフォームのメインターゲットを新規客ではなく約6000件のOBとしている同社は、どう関係を構築しているのか。OB訪問のペースや社内体制、OB専用サイトについて紹介している。
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5.注目企業 カインズ
1496号(2022/03/14発行)5面
ホームセンターチェーン、カインズ(埼玉県本庄市)が2020年から始めた建築のプロ向け卸売店「C'z PRO」についてリポート。一般向け店舗と大きく異なるサービスを、紹介している。プロ向けならではの品揃え、会員が利用できる人材紹介や領収書管理・確定申告などのサービスから、同社が掲げる「今までにない顧客体験」戦略を知ることが可能だ。
「C'z PRO」の外観。駐車スペースが広く、休憩に立ち寄ることもできる
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リフォーム産業新聞では、全国のリフォーム会社や工務店、住宅設備・建材メーカー、流通に取材を行っており、マーケットや企業の動向等の情報を発信しています。

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