「耐震のことなら何でも聞いて」、年100棟受注の一級建築士事務所は2000年築以前なら診断を徹底

年100件受注、4割が新耐震基準

「阪神・淡路大震災では新築も含め新耐震基準の建物も2割が倒壊しました。その後、2000年6月に耐震基準が改定されるまでの住宅は、その基準ですべて検査する必要があります」と訴えるのは、シーエムシー一級建築士事務所（大阪府大阪市・年商7億5000円）の大石正美社長だ。

築40年の木造住宅のリフォームでは、ブレースを取り付けるなどして耐震性を評点0.084から1.045にまで引き上げた。さらにキッチンやバスなど水回り住設も一新して施主の快適な暮らしを実現

大石社長自身が当時の被災者で、耐震リフォーム専門店を起業。年間100件近くの耐震リフォームを受注する。うち1981年以前は約6割だが、特筆すべきは、1981年以降、2000年までの住宅が4割にも及ぶ点だ。「1981年以降に建てられた住宅でも、不安に思っている人は多い。実際、2000年以前でも多くが倒壊の可能性があります」

同社では2000年以前の住宅であれば耐震診断を行うことを徹底している。検査項目は例えば外壁は土壁かモルタルか。筋交の量はどのくらいか。金具は釘とボルト止めのどちらか、基礎にヒビがあるか、いった点をくまなくチェックする。コンピューターにこうした項目を入力すると耐震診断の評点が出る。評点が0.7未満であれば、震度6強の地震で倒壊する可能性があると判断する。