「自治体」を含む記事の検索結果（5ページ目）

レンジフードの交換の際などに利用されているフレキシブルダクトが火災予防条例違反に当たる危険性がある。従来は新築での利用も一般的だったが、条例違反に当たるとの指摘が相次ぎ、大手ハウスメーカー等で見直し...

木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合・東京都千代田区）は1月11日、都内で26回目となる全国大会を開催。230人が参加した。先の能登半島地震を受け、耐震化の重要性を訴えた。 耐震化の重要性を訴...

日本気密測定推進協会×マグ・イゾベール、「快適な暮らしをかなえる高断熱住宅」セミナー開催

日本気密測定推進協会（富山県富山市）とマグ・イゾベール（東京都千代田区）は、「快適な暮らしをかなえる高断熱住宅　断熱・気密・調湿のいい関係」と題したセミナーを開催する。 快適な生活を実現するためには、住宅の断熱性能と気密性能は欠かせない。...

昨年12月13日から「改正空き家法」「空き家特措法」と呼ばれる空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正が施行された。これまで行政代執行が可能だった特定空き家に加え、「管理不全空き家」も新たに指導・勧...

リフォーム希望者と事業者のマッチングサービス「ハピすむリフォーム」を手掛けるエス・エム・エス（東京都港区）は昨年12月15日、自治体の首長へのインタビュー企画を開始した。住まいの補助金や移住情報、子育...

総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、空き家の数は全国で849万戸あり、1958年以降、増加し続けている。昨年の12月13日には空家等対策特別措置法が改正され、管理不全の空き家について、自治体が指...

住宅の修繕や改修歴などデータとして記録・保存する「いえかるて（住宅履歴情報）」のIDを発行する住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（東京都千代田区）は、今後5年の中期事業計画を発表した。同協議会は二つの基...

買取再販に特化した施工で会社規模を伸ばしているのが、ReStyle（埼玉県さいたま市）だ。2023年11月期のリフォーム売上高は15億円を超える見通しで、その前の期から48％増収。今期は21億円前後と...

戸建て住宅や分譲住宅の新築を手掛ける協和コーポレーション（愛知県春日井市）は、買取再販事業を始めた。今年に入ってからマンション5件を自社で買い取り、リフォームを施して2件を売却した。また、1件をモデル...