「国交省」を含む記事の検索結果（8ページ目）

新潟県で買取再販を手がけ、会社売上高2億円のまごころ本舗（五泉市）は、中古物件を長期優良住宅化リフォーム後に販売する事業を手がける。補助金を活用し、平均単価が上がっただけでなく、粗利益の向上にもつなげ...

住宅の省エネ化が叫ばれて久しい。カーボンニュートラル実現に向けて最大200万円が補助される「先進的窓リノベ事業」といった国の補助事業が次々と出ているが、日本の住宅の断熱化が進んでいないことの裏返しで...

国土交通省は、新築や中古住宅の物件販売、賃貸物件の省エネ性能表示制度のルールを作り、周知活動を行う。2月に行った検討会において、表示方法の策定方針が決まった。対象物件は、新築のみならず中古、買取再販物...

国土交通省は建築着工統計調査報告を発表し、2022年の新設住宅着工のうち、持ち家は前年比で11.3％減の25万3287戸だったことがわかった。 一方、分譲や賃貸、給与住宅等を含めた新設住宅着工戸数は8...

コンピュータシステム研究所、「これからの法改正に準拠した住宅営業DXとは？」ウェビナー開催

コンピュータシステム研究所（宮城県仙台市）は、「これからの法改正に準拠した住宅営業DXとは？」と題したウェビナーを開催する。 2023年以降はインボイス制度、改正労働基準法、改正建築物省エネ法、4号特例縮小など住宅業界に関わる法改正も次々...

国交省、経産省、環境省の3省合同で行う「住宅省エネ2023キャンペーン」の、補助金対象となる製品が発表された。 「住宅省エネ2023キャンペーン」ホームページ ホームページには、ガラスや内窓、蓄電池や...

国交省は2022年7～9月期の住宅リフォーム受注高が前年同期比と比べて、2.8％増加したと発表した。受注高は1兆177億円。過去5年間の調査で最も高かった。 直近5年間で7～9月期の住宅リフォーム受注...

「住宅省エネ2023キャンペーン」と題された、国による過去最大規模のリフォーム補助事業が始まった。国土交通省、経済産業省、環境省は、3省連携で行う省エネリフォーム支援事業について、共通のホームページを...

国土交通省は昨年12月に既存住宅販売量指数を発表し、昨年7～9月分は前月比2.4％増であることがわかった。 戸建て、マンションとも増伸 このデータは2010年平均を100とし、既存戸建て、マンションの...

不動産売買仲介事業を手がけるフロンティアホールディングス（大阪府大阪市）の業績が好調だ。原動力となっているのは中古住宅の仲介にリフォームを組み合わせるという差別化戦略。改修売上は18億円にも上る。 中...