業績好調も人材不足続く、働き方改革の推進へ
ヒューマンホールディングスの事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ(東京都新宿区)が運営するヒューマンタッチ総研は2月8日、2018年度予算案における公共事業関係費などから、2018年度の建設市場の動向についての独自分析をまとめて公表した。
公共事業関係費の推移
建設業界は業績好調の一方で、深刻な人材不足が続いている。こうした中、建設市場は2018年度も堅調に推移すると予測されるほか、 ICTやロボット、 3次元データなどの活用や、 働き方改革の推進に前年度を上回る予算が投下されており、建設業の労働生産性向上に向けた取り組みが進む年度になるとみている。
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