・タカラが、リフォーム営業を本格強化する施策を推進する
・営業を新築・リフォーム別に専門特化する計画を首都圏より開始
・リフォーム市場が横ばいの中、需要開拓で売上2000億円を目指す
改修専任チーム立ち上げ
タカラスタンダード(大阪府大阪市)は、リフォーム営業の本格強化を図る。「営業組織の再編」「営業支援体制の充実」「情報活用」の3つの施策を推進する。2月13日に東京、20日に大阪で行われたお得意様新春懇談会の席上で渡辺岳夫社長が発表した。
中でも注目されるのは「営業組織の再編」。従来、首都圏の支社支店の営業は、新築戸建てとリフォームの両方の市場をフォローしていたが、今後は専門分野を特化。新築戸建てについては「特販」チームが専任担当となり、支社支店のルートセールスはリフォームに専念するようになる。
昨年4月には「首都圏特販支社」をスタート。今後は他の大都市圏においても順次、同様の組織再編を図っていく計画。

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