トラスト建設、常時5件の耐震工事

年商4億円を売り上げるトラスト建設（高知県高知市）では従来、耐震リフォームに取り組んでいる。同社の小松信利社長は「県の耐震改修の補助金が、昨年度内の補正予算により1件当たり30万円上乗せされた。今後さらに耐震工事の問い合わせが増えるだろう」と見通している。

 同社では「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が施行された平成12年から耐震工事を開始した。「補助金のつかない時代から、リフォームのお客さんすべてに耐震工事を勧めてきた」（小松社長）と言うだけあり、多くの施工実績を持つ。その信頼から、現在では常時5件、年間で約30件の耐震工事を手掛ける。今年はさらに、40件以上の施工を見込んでいる。

高知県では最近、南海トラフの巨大地震による津波の浸水予測を見直した。また、東海・東南海、南海の3つの地震の震源域を九州側に延伸し、新たな震源域を加えた４連動型巨大地震も恐れられている。こうした外的要素も手伝い、補助金がつく昭和56年以前の木造住宅については耐震リフォームがずいぶん進んできている。しかし、小松社長は「昭和56年以降から品確法ができた平成12年までの在来軸組工法の住宅も強度的に問題がある。それなのに助成がつかずに野放しにされている状態だ」と警鐘を鳴らしている。

一方、同社では耐震リフォームのほかに、室内環境の"見える化"にも取り組んでいる。室内に使われる木材の潅水率を測定するなど室内環境を総合的に診断し、それに応じた断熱リフォームを行う。