後を絶たない「特商法違反」

・リフォーム会社の特商法違反が昨年度16件と後を絶たない
・修理工事獲得の目的を明らかにせず訪問すること自体、違反行為に当たる
・善良な会社でも、法律で規定された書面交付を怠ると違反に見なされる可能性も

屋根の点検、不安あおり改修提案

　リフォーム会社の特商法違反がなくならない。埼玉県は5月10日、FRONTOP（東京都渋谷区）に6カ月の業務停止命令の行政処分を与えた。同社は今年度に入りリフォーム事業者で特定商取引法違反を受けた初の会社。実はリフォーム会社に関する特商法違反は昨年度で16件。これは2015年度に記録した過去最悪の20件に迫る数字だ。悪徳リフォームが世にクローズアップされたのは2005年度だが、今なお特商法違反は後を絶たない。

2018・19年度に特商法違反で処分された企業

　「屋根の無料点検をやっています」。そう説明をして住宅の屋根に上がり、破損箇所について修理を提案―――。FRONTOPが特商法違反とされた理由は、最終的にリフォームの提案を目的としていたにも関わらず、その意図を隠して無料点検とだけ説明したこと。さらに点検後に「雨が降ると雨漏りしますよ。今まで雨漏りしないのが不思議です」などと消費者の不安をあおり、執拗に何度も勧誘したり、長時間にわたって契約締結を勧めていたことだ。